世界銀行(World BankIMFInternational Monetary Fund、国際通貨基金は世界の90%におよぶ地域に資金融資し、経済援助を続けているだがこのふたつの組織に対しては批判が多く、世界各国で50件を超える抗議行動が起こり、参加者数は100万人にのぼるといわれている。どうしてそれほど騒動を呼ぶのか、という謎を解き明かしてくれるのがロバート・リヒター(Robert Richter)監督のドキュメンタリー、『金貸し』(The Money Lenders、1994年)である。

 

 世界銀行とIMFは第二次大戦終結に起源をもち、西側諸国での世界経済秩序構築を目的として組織された。各参加国は銀行とIMFに一定額を提供し、世界のどの国にその金を投入するかを投票で決める仕組みになっており、投票権は出資金に比例する。例えば米国は資金の20%を提供し、投票権の20%をもつそしてIMFは短期資金供給を、世界銀行は大規模な開発計画などへの長期資金の提供を行なうこととした。両組織はまず手始めに、疲弊した欧州日本経済の復興を援助した。それが終結した50年代以降第3世界の発展途上国に目を向け1973年以降、国際的な金融機関のオイルマネーを第3世界に注ぐことに一定の役割をはたした。つまりわかりやすく言えば、貧しい国々に莫大な金を貸し付けて、利益をむさぼった。米国7大銀行でみると、海外展開による利益は1977年には22%だったのが、1982年には60%と3倍近くに膨れあがってい。変動金利貸付利率最初は6%だったものが、最終的には22%に上昇これではIMFは順調に潤うかもしれないが、発展途上国の負債は膨れ上がり、元金どころか利息すら返せなくなってしまこれが世界各国で起こったことである。


 行き詰まって助けを求めにくる債務国にIMFは新しい提案をする。経済政策を以下のように変換したらまたお金を貸してあげましょう」、とるのだ。

要求1.政府支出を抑えるために

     · 国有企業の民営化

     · 公務員の解雇

     · サービスの外注化

     · 教育や福祉に対する助成金の削減

要求2.原材料の輸出拡大

 

 これらの提案はたいへん問題のあるものだったが、債務国の政府としては実行しないと融資が受けられない。IMFと世界銀行に断られたら、他に資金を貸してくれるところはないのだから


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ワシントンD.C.にあるIMF本部

 

 さて、ボリビアの場合。国有産業を売却することが、世界銀行とIMFから南米の貧しい国へのとりわけ強い要求だった。ボリビアの負債の75%は独裁政権の時代につくられたものだ。1971年にバンセル将軍がクーデターで独裁政権を樹立した当時、ボリビアの負債は7億ドルだった。だが軍政が終わりやっと民主制が復活した1982年には、負債は35億ドルに膨れあがっていた。IMFは独裁政権と知りながら融資していたのに、責任はないはずの庶民がその借金を支払わなくてはならない。世界銀行の副代表、モゥイーン・クレシはいう。「中には独裁政権の国もあるし、その問題点もわかっている。だが私たちは現実を受け入れなくてはならない。そしてその上で庶民のために融資をしているのだ」。

 

  ボリビアは錫の世界的な産出国だったので、その輸出による収入が借金返済に充てられていた。だが70年代に価格が下落し始め、1985年に崩壊。財政が悪化したボリビア政府はIMFからの融資を受け、10か所ほどあった錫採掘の国営企業を民営化した。労働者は激しく抵抗したが、ほとんどの採掘抗は操業停止になり、海外の民間企業に買い取られていった。1988年までに全国の坑内労働者の75%にあたる2万3000人が解雇された。排除された元採掘工の一部は、その後も周辺で鉱物の破片を集めて糊塗をしのいだ。今は他所に移った元坑夫はいう。「私はここで9年間働いていた。きちんと暮らせたし、子供に教育を受けさせることもできた。良い病院があって優れた医者もいたのに」。今はコチャバンバに移り住む女性も証言する。「私たちは鉱山で働いていたのに追い出された。ここに来ても政府はなんの援助もしてくれない」。政府の専決事項はIMFに借金の返済をすることであり、鉱山から追い出された労働者には移住先の住宅も提供せず、新たな仕事を与えるプロジェクトも用意なかったのだ。難民同然になった元坑夫たちは生きるためにコカを栽培し、乾燥させた葉を市場で売りさばいた。ボリビアではコカの葉を噛むのは昔からの習慣で違法ではない。だが市場に持ち込まれたコカから秘密の場所コカインが抽出され、米国に密輸される。

 

 この問題に関して、ドキュメンタリー撮影当時はまだ若くて農民組織の代表だった後の大統領、エヴォ・モラレスが、インタヴューに応じている。

 僕らはコカからコカインが作られる問題を把握していた。社会にものすごく悪い影響を与える。だから1985年からコカの栽培を減らしてきたんだけど、政府はそれに対応する計画を示さなかった。コカに代わる大規模なプロジェクトが必要だったのに


 米国からの強い圧力あり、ボリビア政府は農民にコカ以外の作物栽培を推奨し始めた。大規模経営はIMFの指導にしたがって、コーヒーや大豆の栽培に転換していったが、小規模農家はローンを借りられない。

 僕たちは政府と協定さえ結んだ。それで2億700万ドルの支援がチャパティ地方に充てられたはずなのに、私たちの手元に届いたのはタンク2本の水だけだった。政府はIMFや世界銀行から莫大な資金を得ても、最も助けが必要な人々のところにはよこさないんだ。


 以上は今から30年も前の話だが、現在進行している新型コロナウイルス対策になぞらえると、「世界最大の支援策」と謳って融資枠を目いっぱい広げるどこかの政権が実際には金をどこに流しているか、という問題と同じ構図なのでわかりやすい。そんなわけで、小規模農家コカ栽培をやめることはなかったが、IMFはボリビアへの政治的介入を成功例として宣伝した

 

 話かわって1956年に独立したガーナ。すぐに世界銀行が乗り出して、港湾建設やインフラ整備を援助し始めた。最大の融資はヴェルタ川の灌漑事業である。この事業は世界最大級のダム建設(注)をともなっていて、7万人を超える漁師や農民が立ち退きを余技なくされたが、ガーナ政府は国民に電気を供給するためには替えられない代償だと考えた。IMF世界銀行以外にも米国と英国が投資に乗り出し、発電された電力の3分の2をボーキサイト精錬所で消費することになっているカイザー・アルミニウムと協力関係を築いた。カイザーは電力を水準価格の半値で購入し、アルミニウムを輸出し、負債と利息を支払うという構図だ。

 

 だが立ち退きを余技なくされた地域住民は汚染水の流れ込む湿地帯で暮らすことを余技なくされ、健康を害したり失明したりした。これを問題視する経済学者、チャールズ・アブーグレーは、「利益は住民にも分配されるべきだ」と主張する。

 世界銀行はガーナを成功例というが、インフラだけでなく、日用品の供給などの側面も見なければならない。ガーナには色々な製品があふれているように見えるが、それは世界銀行がガーナに優先的に資金を投入したからだ。他のアフリカ諸国はその恩恵を受けていない。そして今日、ガーナ市場に出回っている食料品の90%は輸入品である。


 実際、ガーナはかつてココアの世界的な輸出国だったが、IMFが他国にもココア栽培を推奨したために国際競争力が低下し、ガーナの経済は逼迫してしまった。そこでまたもやIMFの定番、政府支出の抑制、すなわち国有企業の民営化・公務員の解雇・サービスの外注化・教育や福祉に対する助成金の削減」が融資の条件として持ち出された。道路は整備されたかもしれないが、ココア産業は廃れ、食料は輸入にたよるしかなくなった。それでもIMFはガーナについても成功例と自己評価し、宣伝映画を作成している。

 

 チャールズ・アブーグレーはガーナでは自由に物が言えなくなったため、現在はアフリカ内の他国で暮らしながら発言している

 物価は純粋に市場によって決定されるというイデオロギーは、アフリカの小さな国々をつぶす。これは間違ったイデオロギーで、農産物市場はごくごく少数の多国籍企業連合によって操作されている。

 

(注)ダム建設の経過についてはウィキペディアの英語サイトに詳しい記述がある。

https://en.wikipedia.org/wiki/Akosombo_Dam

 

 同様の問題はブラジルやタイでも起こった。両国はIMFの指導のもと、融資を得て巨大なダムを建設した。住民は強制移住である。世界銀行の副総裁は、「私たちは移住させた住民が最低限でも元と同等の条件で、むしろより良い環境で暮らせるよう配慮している」と言うが、実際に彼らに与えられたのはやせた土地だった。そして食料は輸出用に栽培するという政策のせいで、彼らは日々口にするものにも不自由するほど貧しくなってしまった。労働者党の政治家で、後にブラジルの大統領になるルーラ(Luis da Silva、ルーラ・ダ・シルヴァ)は次のように述べている。

銀行家たちが飢えている子供たちを憐れむのは、ラクダが針の穴を通るよりむずかしいよ。

 

 ペルーやメキシコでも事情は同じだ。1982年、メキシコは財政的に破綻し、財政相が負債の支払い停止を表明する。数年後にはペルーの若き大統領、アラン・ガルシアが支払い拒否を表明したが、IMFを敵に回したために海外からの投資を得られず、経済が破綻した。

 

 IMFや世界銀行に対抗するためには、幅広い層の人々の団結が必要だ。フィリピンでは、レオノーレ・ブリオネス教授がIMFや世界銀行を批判する「負債からの自由のための連合」を結成し、運動としての広がりを見せた。教授はIMFが十分な調査や研究をせずに開発計画をたてていることを指摘し、理路整然と批判する。たとえばバターン原子力発電所。マルコス政権が賄賂と腐敗にまみれながら、世界銀行と手を組んで建設したものだ。

 世界銀行への負債はもともと5億ドルの予定だったのに、実際には20億ドルかかったんですよ。それに原発の維持だけで毎日35万ドルの利息を支払わないといけない。そもそも地震のある国なんだから操業すべきではありません。


 結局、1986年に誕生したアキノ政権が稼働を中止した。しかしアキノ大統領は負債を支払うことを条件に、IMFの支援を受け入れた。ブリオネス教授は続ける。

 私たちは世界銀行やIMFのやっていることがすべて悪いとは言わない。彼らの援助を受け入れることは、確かにテクノクラートや官僚、銀行や多国籍企業にとっては利益があったでしょう。一部分のごく少数の人たちの暮らしは向上したかもしれない。でもそれはすごい数の民衆の犠牲のうえに成り立っている。大多数を占めるフィリピン大衆には何の利益もなくて、何百万の人々は家もなく、飲み水も電気もなく、子供たちが病気になっても薬も買えない。

 

 1987年ユニセフは、「IMFと世界銀行による経済政策のせいで、貧しい国々の子供たちが何100万人も死亡している」と非難した。このように激しい批判が次々とわき起こる以上、世界銀行とIMFの構造自体に何らかの問題があるにちがいない。あるジャーナリストは分析する。「彼らは裸の王様なんだけど、誰もそれを言えないのよ」。IMFのスタッフが援助しようとする国の調査に訪れるときは、高級で優雅なホテルに数日泊まり、高級官僚に会い、書類を作成する。たまには村落を訪問したりするけれど、すべてがお膳立てされている。そして先進国の価値観でプロジェクトを組む。そこには大国の利害もからんでいる。最初に述べたように、IMFは米国が20%の投票権をもつ組織である。さらに他のトップ20ヵ国と合わせると、実に55%の投票権を裕福な一部の国が占有する。残りの144ヵ国は、IMFのなかでは無力なのだ。しかも決定と契約はたびたび秘密裏に行なわれ、政府の役人でさえも何が取り決められているのかを把握できないという。この構図には利権のにおいがする。思い切ってすべてをガラス張りにし、民主的な組織へと改革しないかぎりは、債務国の貧しい人々は救済されない。


 DVDはアマゾン・ジャパンの以下の売り場で手に入るが、かなり高額になっている。アメリカに住んでいる方なら、米国アマゾンからSD版が2ドル99セントでダウンロードできる。



 このドキュメンタリーが作成されたのは1994年だが、2011年にアルジャジーラがやはりIMFに批判的な短編映像を作っているので、ユーチューブから以下に引用する。

What is IMF? (Al Jazeera English438秒、Youtubeより。右下の▢で大画面になります)